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05. 論叢:経営学部紀要 >

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タイトル: 60歳以降社員(高齢社員)の支援制度の歴史的展開―製造業X社の事例研究(1996年~2014年の取り組み)―
その他のタイトル: An analysis of supportive HR practices for elderly workers in Japan: In a case study of manufacturing firm “X” from 1996 to 2014
著者: 鹿生, 治行
大木, 栄一
キーワード: 高齢者雇用
人事管理
定年制
支援制度
発行日: 2017-01-31
抄録:  製造業X社の高齢者活用は「会社が定めた年齢で全員が退職する定年制」でなく,「従業員自身が定年年齢を決める定年制」であるため,こうした定年制を機能させるために,同社では,企業(高齢者を活用する職場の管理職)が「高齢者に期待する役割」を高齢者に「知らせる」取り組みと,「高齢者の持っている能力・意欲」を会社(高齢者を活用する職場の管理職)が「知る」取り組みと,これら2つの取り組みをサポートするために,「人事部門」でも「職場の管理職」でもない「社内の第三者」が「高齢者と高齢者を活用する職場の管理職」に対して,相談・支援を行う取り組みを1996年4月から実施している。本稿では,製造業X社へのヒアリング調査を通して,上記の取り組みが開始された1996年から2014年までの間に,経営・職場環境の変化,社内の人員構成の変化,職場の管理職の役割の変化,及び法律の改正等に対応する形で,どのように変化し,さらに,どのように「取り組み」から「システム」として制度化されてきたのか,さらに,制度化されたシステムとしてどのような点に課題があるのか,を分析した。
URI: http://hdl.handle.net/11078/389
出現コレクション:05. 論叢:経営学部紀要

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